海外在住の方、外国籍の方の不動産売買

海外在住の方、外国籍の方が不動産売買の当事者である場合、通常の手続とは異なる書類が必要となります。

また、十分な本人確認が出来ない場合は、登記手続をお断りすることがあります。

ご準備いただく書類

買主

日本居住 海外居住


  • 住民票


  • 住民票
  • 宣誓供述書
    • 海外の公証人の認証必要
    • 買主が来日する場合、在日の当該大使館領事部でも可。ただし、住所の証明をしない領事館もあるので、事前確認必要
  • 身分証明書(パスポート等の写し 原本証明必要)
  • 国内連絡先を引き受ける方の承諾書(印鑑証明書付)または、連絡先を引き受ける方がいない旨の上申書

※上記書類の他に、パスポートなどの本人確認書類をお願いします。

売主 又は 抵当権設定者(所有者)

日本居住 海外居住


  • 登記識別情報
  • 印鑑証明書

■住所移転がある場合

  • 住民票又は戸籍の附票
  • 登記識別情報

■来日される場合

  • 委任状(日本の公証人の署名認証付(日本公証人連合会HP))
    • 事前に委任状を交付し、日本の公証人の面前で署名し、公証人の署名認証を受ける。
      ※3ヶ月の制限なし

■来日されない場合 ※事前にスカイプなどで本人確認必要

  • 委任状(海外の日本大使館又は日本領事館の署名証明書付(外務省HP)
    • 事前に委任状を作成して送り、海外の日本大使館又は日本領事館の署名証明書を取得、返送して頂く。※3ヶ月の制限なし
  • 委任状(現地の公証人の署名認証付)
    • 事前に委任状を作成して送り、現地の公証人の面前で署名を認証してもらったものを返送して頂く。※3ヶ月の制限なし

■住所移転がある場合



  • 登記識別情報
  • 印鑑証明書

■住所移転がある場合

  • 外国人登録原票
    (H24.7.9以前)
    取得に1ヶ月程度必要
  • 住民票 (H24.7.9以後)
  • 登記識別情報

■来日される場合

  • 委任状(日本の公証人の認証付
    • 事前に委任状を交付し、外国人売主はこれを当該国在日大使館に赴いて認証を受ける。
      ※3ヶ月の制限なし

■来日されない場合 ※事前にスカイプなどで本人確認が必要

  • 委任状(現地の公証人の認証付)
    • 事前に委任状を作成して送り、現地の公証人の面前で署名を認証してもらったものを返送して頂く。
      ※3ヶ月の制限なし
  • 韓国・台湾は印鑑証明書の制度あり

■住所移転がある場合

  • 宣誓供述書
    ※住所移転・氏名変更の年月日、住所、氏名を記載
  • 身分証明書(パスポート等の写し 原本証明必要)
  • 国内連絡先を引き受ける方の承諾書(印鑑証明書付)または、連絡先を引き受ける方がいない旨の上申書

※上記書類の他に、パスポートなどの本人確認書類をお願いします。

手続の流れ

ご相談 お電話でご連絡ください。
お見積もり、
必要書類のご案内
所有権移転登記に必要な書類のご案内と、登記費用のお見積もりを致します。売主の住所変更や抵当権の抹消、買主の購入の形態(居住用か投資用か等)により、費用が変わります。
意思の確認・押印 司法書士が売主、買主のご本人確認、意思確認を行います。その上で、関係書類に押印をいただきます。
当事者が海外等遠方にいらっしゃる場合、スカイプなどで確認をさせていただきます(本人確認情報の作成が必要な場合を除く)。また、事前に宣誓供述書などの書類をやり取りさせていただきます。
決済当日
所有権移転登記申請
登記申請を行います。
登記完了後(申請日から約1週間で完了します)、書類一式をお客様にお届け致します。

お見積もりに必要な書類

お見積もりをご依頼の場合、以下の書類をご準備願います。

  1. 固定資産の評価証明書
  2. 不動産の登記事項証明書
  3. 売買契約書(案)

費用の目安

種別 報酬額 登録免許税 他
所有権移転登記(売買) 65,000円〜/1申請 固定資産評価額の 2%
(土地については1.5%)
住所移転登記 12,000円/1申請 1,000円 × 不動産の個数
住宅用家屋証明書取得 10,000円 1,300円
事前調査 331円/1通
完了後謄本 1000円/1通 480円/1通
戸籍・住民票等請求 1700円/1通 300円〜750円/1通