不動産の贈与を行う場合、贈与者（あげる人）から受贈者（もらう人）への所有権移転登記を行う必要があります。高齢の方の場合、判断能力があるうちに相続に備え、ご子息に生前贈与を検討される方もいらっしゃいます。

不動産贈与の際の注意点

贈与をされる場合は、税金の問題に注意が必要です。
贈与をされる際に、以下のような制度を考慮します。

1. 相続時精算課税制度(相続税法21条の9)
   60歳以上の父母または祖父母から20歳以上(ともに贈与年の1月1日の満年齢)の子または孫へ贈与する場合
2. 夫婦の間で居住用の不動産を贈与したときの配偶者控除(相続税法21の6)
   婚姻期間20年以上の夫から妻へ居住用不動産を贈与する場合
3. 暦年課税制度の基礎控除　110万円

贈与税の相談をご希望の方には、税理士を紹介致します。

 

手続の流れ

ご相談	お電話でご予約ください。 事務所にお越し頂く際に、「ご準備頂きたい書類」をご持参ください。
書類作成	司法書士が贈与登記に必要な書類をお作りいたします。
意思の確認・押印	司法書士が贈与者、受贈者のご本人確認、意思確認を行います。その上で、贈与関係書類に押印をいただきます。
贈与登記申請	登記申請を行います。 登記完了後（申請日から約１週間で完了します）、書類一式をお客様にお届け致します。

 

ご準備頂きたい書類

贈与者（あげる人）について

1. 1. 不動産の権利証
   2. 固定資産の評価証明書
   3. 印鑑証明書（発行後3か月以内のもの）
   4. 住民票等（登記簿上の住所から変更がある場合）
   5. 実印
   6. 身分証明書（免許証など）

受贈者（もらう人）について

1. 1. 住民票
   2. 認印
   3. 身分証明書（免許証など）

 

費用の目安

種別	報酬額	登録免許税　他
所有権移転登記（贈与）	50,000円／1申請 （以下の額を加算） 評価額の0.02% 1,000円／1筆	固定資産評価額の　2%
住所移転登記	12,000円／1申請	1000円 × 不動産の個数
事前調査		331円／1通
完了後謄本	1000円／1通	480円／1通
戸籍・住民票等請求	1700円／1通	300円〜750円／1通