相続人同士が遠方にお住まいの場合や、面識がない場合など、司法書士が代理人（任意相続財産管理人）となり、遺産承継業務をおこないます。

遺産承継業務の流れ

ご相談	相談フォームからお問い合わせください。
相談、受任、委任契約の締結	原則として、相続人全員と委任契約を締結します。
司法書士による各種調査 相続人の調査 遺言の有無の調査 資産の調査 負債の調査	頂いた資料を元に、戸籍等を調査し、相続人、相続財産等の調査を行います。新たに発覚した相続人の方には、改めて委任契約を行います。
遺産分割協議	相続人の方々と連絡をとり、遺産分割協議のための調整を行います。
金融機関等における払戻手続 証券会社での名義変更	遺産分割の内容を元に、金融機関から払戻を受けます。また、株式や投資信託などの名義変更手続を行います。
不動産の相続登記	遺産分割の内容を元に、不動産の名義変更を行います。
債務の弁済、遺産の分配	預貯金などをまとめ、支払うべき債務を支払い、残金を相続人の方々に分配します。
業務終了のご報告	一連の手続をご報告いたします。

 

相談時にご準備いただきたい書類

対象者	書類名	備考	発行場所
被相続人	戸籍謄本 改製原戸籍謄本 除籍謄本　※	出生から死亡まで	本籍地の市区町村役場
	戸籍の附票　※	登記簿上の住所から最後の住所まで	本籍地の市区町村役場
相続人	住民票 印鑑証明書		住所地の市区町村役場
	戸籍		本籍地の市区町村役場
	免許証の写しなど
資産に関する資料	通帳
	不動産の権利証
	名寄帳　又は 固定資産税納税通知書	被相続人名義の不動産の評価額	不動産所在地の市区町村役場
	有価証券 証券会社からの郵送物		証券会社
負債に関する資料	借入に関する郵便物 借用書 督促状など
右記書類が存在する場合	遺言書		ご自宅、公証役場
	遺産分割協議書

※戸籍・住民票等、不足分に関しては、当事務所で取得可能です。
※除籍簿の保存期間は150年です。（平成22年6月以前は80年）
※戸籍の除附票・住民票の除票の保存期間は5年で、その期間を経過すると廃棄されます。

手続費用の目安

承継対象財産の価格	報酬額
500万円以下	25万円
500万円を超え5000万円以下	価格の1.2％＋19万円
5000万円を超え1億円以下	価格の1.0％＋29万円
1億円を超え3億円以下	価格の0.7％＋59万円
3億円以上	価格の0.4％＋149万円

• 本件委任事務処理のため半日以上要する出張をしたときは、日当として半日の場合1万5000円、1日の場合3万円をご請求させていただきます。
• 戸籍・住民票等を請求した場合は、別途報酬（1,500円／1通）と実費が必要となります。