会社は、設立登記を行うことにより誕生することになります。設立登記後、会社名義の銀行口座などが開設できるようになります。

会社の設計

複数の方々が出資される場合は特に、将来のことも見据えて会社の設計をしていく必要があります。株主の出資の割合はどうするか、取締役は誰がなるか、任期は何年か、取締役会や監査役を置く必要があるか等、会社の設計には様々なパターンがあります。

司法書士に依頼するメリット

1. 設立に際してのアドバイスを受けることができる。
2. 登記手続きを全て任せることができる。（ご自身で登記をされる場合は、公証役場と法務局に数回足を運ぶ必要があります）
3. 補正、登記完了後の印鑑カード、会社登記簿の取得などで法務局に行く必要がない。
4. 現物出資・種類株式の発行などの複雑な会社の設立や要望に合わせた会社の設計をすることができる。
5. 定款印紙税（４万円）がかかない。
6. インターネットによって申請するので手続きが迅速。
7. 本業に集中できる。

 

手続の流れ

会社設立登記のご依頼	会社設立のお申し込みからご連絡をお願いします。
詳細の打ち合わせ	チェックシートの内容をもとに、詳細な打ち合わせを致します。ご不明な点についてはお気軽にお尋ね下さい。
必要書類の作成	打ち合わせの内容をもとに、定款・議事録などを司法書士が作成します。書類に押印をお願いします。
定款認証	公証役場で定款の認証を受けます。 ※当事務所では、定款の電子認証に対応しておりますので、税金が安くなります。
資本金などの払込手続	定款認証完了後、資本金を銀行（発起人の口座）にお振り込みください。その後、必要書類に印鑑を頂きます。役員の方の実印、印鑑証明書、法人の実印が必要となります。
登記申請	設立日に登記申請を行います。
登記完了	約1週間程度で登記が完了します。 会社の登記簿謄本・印鑑カード・印鑑証明書をあわせて取得いたします。

必要書類

• 個人実印（発起人・取締役）
• 発起人の印鑑証明書　各1通
• 発起人の免許証の写し
• 取締役の印鑑証明書　各1通
  発起人　兼　取締役の方は、印鑑証明書が2通必要となります
• 監査役の住民票
• 会社実印
• 銀行口座（発起人名義）
• 会社が発起人の場合
  • 株主名簿
  • 会社の謄本
  • 会社の印鑑証明書

費用の目安

取締役3名、監査役1名、資本金1000万円の発起設立の場合

種別	報酬額	登録免許税・他
株式会社設立登記	70,000	150,000
定款認証　※注	30,000	50,000
会社印鑑届出	3,000
会社謄本取得（１通）	1,000	490
印鑑証明書取得（１通）	1,000	500
小計	105,000	200,990
消費税	10,500
合計	316,490

 

※注

1. ご自身で会社の設立登記申請をされる場合、電子定款認証を行わないと定款認証で印紙税（4万円）が加算されますので、実費が約24万円かかる事になります。
2. 資本金の額等が100万円未満の株式会社の定款の認証手数料について、次の(1)から(3)までのいずれにも該当する場合にあっては、1万5,000円とされました。
   (1)発起人の全員が自然人であり、かつ、その数が3人以下であること。
   (2)定款に発起人が設立時発行株式の全部を引き受ける旨の記載があること。
   (3)定款に取締役会を置く旨の記載がないこと。