家族信託は、高齢者の認知症対策や財産承継に非常に有効です。遺言や後見制度とあわせて利用されると、なお安心です。

高齢者の認知症対策

Xさんの想い

1. 最近物忘れが多くなってきた
2. 自分が認知症になった後も、息子Aに財産管理を任せたい
3. 自分が死んでしまっても、妻Yに住居を確保し、金銭的な苦労をかけたくない
4. 最終的には息子Aと長女Bに財産を相続させたい

解決策

1. 以下の内容でXと長男Aの間で信託契約を締結します
   • 委託者（財産を預ける人）　　　　　X
   • 受託者（財産を管理する人）　　　　長男A
   • 受益者（財産から利益を受ける人）　(第1受益者)X　(第2受益者)妻Y
   • 信託の目的　X及び妻Yの生活の保障、長男Aと長女Bへの円滑な財産承継
   • 信託財産　　不動産（自宅）・現金
   • 信託の終了事由　X及び妻Yの死亡
   • 残余財産の帰属先　長男Aおよび長女B
2. 信託契約により、信託を原因として不動産の所有権を長男Aに移転します。
   • （長男Aは「受託者」として登記されるため、実質的な所有者は、委託者兼受益者Xのままです。）
   • 委託者と受益者が同じであるため、贈与税は課されません。
   • 長男Aは不動産を預かっているだけなので、不動産取得税は課せられません。
3. Xが認知症になっても、引き続き長男Aが財産管理をすることができます。
   • 信託契約の内容によって、長男Aが不動産を売却することも可能です。
   • 売却のために成年後見制度を利用する必要はありません。
4. Xが死亡すると、受益者が妻Yとなります（第2受益者）。不動産は引き続き長男Aが管理するため、妻Yの生活の保障がしやすくなります。
   • 信託契約の内容によって、長男Aが不動産を売却することも可能です。
   • 受益者変更されるため、相続税の対象となります。
5. Xと妻Y死亡後は信託が終了し、長男A及び長女Bが信託財産（不動産と金銭）を取得することになります（残余財産の帰属）。
   • 実質的な財産の移転となるため、相続税の対象となります。